【新唐人2015年05月01日】中共当局は現在、ＩＢＭの技術を使って、中国本土にハイテク産業を築こうとしていると言われます。しかし、軍を後ろ盾とする中国の大企業、華為（ファーウェイ）のＣＥＯは、先日、当局のやり方に否定的な見方を示しました。
「ニューヨーク・タイムズ」の中国語サイトは、去年12月、中国軍の元エンジニアで、サイバー関係の最高クラスの官僚、瀋昌祥（しん しょうしょう）がＩＢＭと提携を始めたと報道しました。ＩＢＭはすでに中国企業、華勝天成（かしょうてんせい）に最先端のサーバーの一部資料とサーバーの運用ソフトを提供することで同意していました。
報道によると、瀋昌祥は中共当局を代表してこのＩＢＭプロジェクトを監督し、華勝天成を補佐しています。今後、アメリカから商品を買わなくて済むようにするために、中国本土にハイテク産業を築くことが目的だと報道されています。
中共当局はずっと海外企業に対して故意に新たな措置を打ち出し、市場参入させる代わりに技術を提供するよう求めてきました。ＩＢＭは短期的な利益のために中共の要求に応じたと批判する声がある一方、ＩＢＭはPowerシリーズのオープン化の一環だと反論しています。
アメリカ在住の中国問題専門家は、近年ＩＢＭは業績が低迷しているため、中国市場に活路を求めたのだと分析しました。
中国問題専門家 張健氏
「ＩＢＭは技術の輸出によって、世界トップの地位を取り戻したいのでしょう。しかし 中国政府と手を組むのはその場しのぎに過ぎません。短期的に経済利益を得られても、コンピューター分野でのリーダー的な地位は失うでしょう」
華勝天成の副総裁は最近の取材で、「まず吸収してから創造することを戦略としており、アメリカ製品に代わる商品を打ち出したい」と語っています。
しかし４月21日、中国の通信機器大手、華為（ファーウェイ）の徐直軍（じょ ちょくぐん）輪番ＣＥＯ兼副会長は、当局の政策に否定的な見方を示しました。市場を開放してこそ、最良のハイテク製品が生まれ、中国は長期的に情報の安全が確保されると述べています。
華為（ファーウェイ）は本来、中共当局が推し進める技術の「本土化」で最も多くの利益を得られるはずなので、この発言は注目に値します。
この発言について、自分自身の企業が生き残るために声を上げたのだろうという分析もあります。
世界自由情報運動のサイト創設者 張新宇氏
「ファーウェイのトップは、中国の国情をよく知っていて、中国はコネやおべっかの国です。教授は何年も実験室に行かず、何も創造できません。外国の新技術を常に取り入れないと、海外の大メーカーとの競争で、中国企業はすぐに負けます。だから彼は自分の企業のために、声を発したのです」
中国問題専門家 張健氏
「どの企業も大きくなりたいなら、必ず国際基準に沿わねばなりません。中国のやり方は通用しません。真に国際社会に入った時、国内の制度が邪魔になります。このような体制は企業の海外展開を難しくさせます。海外の競争で、様々な調査を受けますから、ファーウェイの発言は一種の不満の表出です」
ドイツメディアは、ファーウェイのＣＥＯの観点はアメリカ政府や企業の懸念とも一致すると伝えています。
中国で事業を展開する1000社以上のアメリカ企業が参加するUSCC（米国商工会議所）は４月21日、北京で年度白書を発表し、中共当局に対して、法治、市場参入、スタンダードの制定および知的財産権の保護など、４つの面で改革するよう求めました。
白書によると、今年65％の会員企業が「中国の立法過程は透明性や明確性、一致性に欠けている」と考え、すべての分野の企業が当局による市場参入の規制は、中国投資の能力や願望を抑えつける主な要素だと答えています。また80％近い企業は、中国の知的財産権の保護が不十分だとし、３分の２の企業が、中国は知的財産権やデータ漏洩のリスクが他の国よりも高いと考えています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/04/25/a1193022.html（中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/村上 映像編集/李）
